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CDRマニフェスト

企業のデジタル・レスポンシビリティに関する国際的な定義における7つの中核的原則



With many thanks to Tomoko Yokoi for her support with this translation into Japanese




October 1st 2021 (v1.3, Jan 2023)

デジタル・レスポンシビリティの未来へのコミットメント

CDRマニフェストに賛同される方は、個人または団体として、英語サイトhttps://corporatedigitalresponsibility.net からご支援をお願いします。

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国際CDRマニフェスト

2021年、学者、企業の実務担当者、出版物の著者からなる国際的なグループが協力し、既存の研究を1つの国際的な定義に集約し、それぞれの長所を引き出して、デジタル・レスポンシビリティの道を切り開くための一連の原則を作り上げました。

定義

コーポレート・デジタル・レスポンシビリティ(CDR)とは、組織がデータやデジタル技術を社会的、経済的、環境的に責任あると認識して活用するための一連の実践と行動である。

1. 目的と信頼

地球と社会にポジティブな影響を与えるという明確な意思表示と明確な目的の定義。デジタル倫理委員会の設置や、組織が事業展開している地域の法律、規制、倫理指針の改善を推進するなど、強固で責任あるデジタルガバナンスを推進することを約束すること。


この原理の詳細については、こちらをご覧ください。

2. すべての人に公平・公正なアクセスを

組織とサプライチェーンにおける公平性、多様性、包括性へのコミットメント。および結果として生じる製品とサービスがすべての人にとって利用しやすく、消費しやすいものであることを保証すること。さらに、これらの製品やサービスの構築、提供、サポートに携わる従業員が、責任を持って公正に扱われること。


この原理の詳細については、こちらをご覧ください。

3. 社会的幸福の推進

個人情報の保護とアイデンティティのバランスのとれたプライバシーの向上。あらゆるスキルやノウハウへのアクセスにおけるデジタル貧困への対応、デジタル製品やサービス等による有害な影響からの社会全体の保護に、より焦点を当てる。


この原理の詳細については、こちらをご覧ください。

4. 経済的・社会的影響の考慮

組織内の意思決定がもたらす経済的・社会的影響を考慮する。株主、従業員、消費者を問わず、組織としてのアルゴリズムとデータの使用に関して透明性を確保する。組織内外の利益の公平な分配、および持続可能な自動化によるコミュニティへのコスト面の影響の最小化


この原理の詳細については、こちらをご覧ください。

5. インパクト・エコノミーの進展を加速させる

エコロジーや社会的により良い製品に対する消費者の需要を高めるための措置を講じ、より多くのクリーンテック、グリーンテック、オーガニック、低廃棄物サプライチェーンの中小企業を支援・育成し、持続可能で社会的インパクトのあるイニシアティブに投資する。


この原理の詳細については、こちらをご覧ください。

6. 生きるための持続可能な地球を創る

国連の持続可能な開発目標または同様の目標に対する企業のインパクトを理解し、報告する。カーボンネガティブはもちろん、イノベーションにより、最大の課題に立ち向かう。


この原理の詳細については、こちらをご覧ください。

7. 技術による気候や環境への影響の低減

環境 IT 戦略の実施、技術がもたらす影響の理解、再利用可エネルギーへの移行。技術がもたらす影響の緩和と最小化、及びオフセットの使用の最小化。


この原理の詳細については、こちらをご覧ください。

原則 1 - 目的と信頼

なぜこれが重要なのか?


企業責任の中核のデジタルは、従業員、顧客、株主の評判と組織への信頼を保護します。


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1.1

例えば、Ethos Fund が説明するように、以下のような立場を公言する Digital Responsibility Code を確立し遵守することで、社会からの信頼を得ることを促進する。

  1. CDR またはデジタル倫理評議会/諮問委員会を通じたガバナンス
  2. テクノロジー/デジタルの監視 - 機会と脅威の把握
  3. サイバーセキュリティ - データ/IP プライバシーとデータ保護
  4. デジタル/AI活用のための倫理的ルールの理解と適用
  5. デジタルトランスフォーメーションのための社会的責任の意識
  6. カーボンフットプリント削減の原則

1.2

企業目的を定義・合意し、デジタル時代の社会的価値と持続可能性をサポートするための調整を検討する。社員と管理者の責任ある行動を可能にする社風の構築

1.3

強固なデジタルガバナンスの導入、例えばデジタル倫理委員会の構成とガバナンスを十分に検討する。

1.4

データ/AI、認証(オンラインセキュリティ/安全性など)、地域・市場ごとの適切な法規制および倫理的ルールの順守、常に進歩を促し、その認知度を高めることにより、責任ある規制の強化を支持する。

原則 2 - すべての人に公平で公正なアクセスを

なぜこれが重要なのか?


正義、公平性、多様性、包括性は、デジタル技術やサービスの利用において、顧客や従業員などのさまざまなステークホルダーを効果的に関与させる必要性を後押しします。


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2.1

I革新的で利用可能かつ包括的な製品及びサービス

  • 社会のあらゆる人々がデジタル技術にアクセスできるようにする(接続方法、ツール、ノウハウ)。
  • 製品やサービスがデザインによって包括的であること、ユーザー中心であること、便利で誰にとってもアクセスしやすい設計であることを保証する
  • デジタル技術を活用したソーシャル・イノベーションの促進

2.2

正義、公平性、多様性、包括性の推進

  • 製品やサービスデザインに組み込まれた多様性と様々な考え方を促進し、技術やAIによって社会的な視点が狭まるようなバイアスを回避する
  • ビジネスのデジタルトランスフォーメーションにおいて、差別を積極的に回避する

2.3

責任ある雇用の権利

  • ギグエコノミーへの責任ある業務委託により、従業員の権利が維持されることを確認する
  • デジタル・サプライチェーン全体における責任ある雇用の権利
  • デジタル化された職場において、プライバシーや人としての尊厳に関する従業員の権利を尊重する

原則 3 - 社会のウェルビーイングを促進する

なぜこれが重要なのか?


データと個人のプライバシーを保護し、人々が能力を発揮できるようにし、危害から守り、評価と信頼を向上させる。


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3.1

強力なプライバシー保護の実施

  • 従業員、顧客、市民、すべてのステークホルダーに対するデータプライバシー保護の確保

3.2

責任あるデータ処理の実施

  • 外部データの使用および処理に関する透明性を含む、責任あるデータの検証および廃棄の実践
  • 責任あるサイバーセキュリティ保護及び対応策の実施
  • トラッキング、スコアリング、プロファイリングを使用する際は、積極的に情報を提供し、回避する機会を与える。
  • データ、技術、デジタルツールを使用した有害な行動操作の禁止

3.3

デジタル・マチュアスキルの推進

  • デジタル貧困への対応と包括性の促進(デジタルへのアクセス、デジタル金融へのアクセス)。
  • 社会全体のデジタル知識の向上の推進(スキル、信頼、理解)

3.4

デジタル・ウェルビーイングの推進

  • 社会的に倫理的なデジタル手法の追求 - 「フェイクニュース」や不適切なデジタル影響の増幅を抑える(危害とデジタル・ウェルビーイング)
  • デジタル製品・サービスによって良い影響を受ける、身体的・精神的な健康ライフスタイルの促進

原則 4 - 経済的・社会的影響の検討

なぜこれが重要なのか?


組織内の意思決定が及ぼす経済的・社会的影響を考慮する風評被害


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4.1

持続可能で責任ある自動化のための計画

  • 責任ある方法で人間が行っている仕事を代替し、再教育/再研修プログラムを検討する。
  • 倫理的で偏りのない、説明可能なAI意思決定アルゴリズムの確保
  • 従業員が意識向上トレーニングを通じて、技術とデジタル変革での倫理的のジレンマと社会的影響を理解できるようにする
  • デジタルの移行、自動化、技術の導入において、従業員の意見やフィードバックを積極的に取り入れる。

4.2

検証可能なサードパーティデータとアルゴリズムによるステークホルダーとの透明性

  • 組織と消費者は、収集したデータのソース、保存場所、スコアリング、プロファイリング、レポーティングを含むデータの使用方法について理解する必要があります。
  • 利用されているサードパーティのAIアルゴリズムの信頼性と透明性を理解する。

4.3

デジタルの経済的利益を関係するステークホルダーと共有する

  • 適切な課税などを通じて、デジタル著作物の経済的利益を社会と共有すること
  • 個人データの所有権を尊重し、データの違法コピーを減らし、個人の収益性を向上する。
  • 万人による広範なイノベーションを可能にするオープンデータの推進(Right to Repairの開放を含む)

原則 5 - インパクト・エコノミーで前進を加速する

なぜこれが重要なのか?


クリーンテックとカーボン・エコノミーを利用し、サポートすることで、成長を加速させます。


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5.1

サステナビリティ/環境/インパクト・リターンへの投資

  • エコテック、クリーンテックのデジタルソリューションを活用し、サプライチェーン全体でエコシステムを構築する。
  • ポジティブな地球への影響に合致する環境市場での成長に向けた位置付け

5.2

検証可能なオフセットの使用

  • カーボンクレジット市場を理解し、オフセットを使用する場合は、検証可能なオフセットまたはデジタル処理による自然の炭素隔離(例:森林再生や植林など)を使用することを検討すること。

5.3

消費者の持続可能な行動の加速と革新

  • デジタル製品を使って、例えば、価格差別できる持続可能な実践を促進するデジタルツールなどを実現する。
  • 持続可能な実践をより促進する経済モデルの検討

原則 6 - 生存するために持続可能な地球をつくる

なぜこれが重要なのか?


カーボンゼロやカーボンネガを超え、プラネット・ポジティブへ、デジタル製品やサービスを使って組織の範囲を超えて地球にポジティブな影響を与えること


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6.1

第三者による評価を基に、 事業の影響を報告する

  • 国連グローバル・コンパクト、グローバル・レポーティング・イニシアチブ、SASB、ESGフレームワーク、BCorpなど、認知された持続可能性報告基準にリンクした、サプライチェーン全体にわたり、透明で持続可能かつ倫理的な労働慣行を推進する(デジタル・レスポンシビリティ慣行を含む)。

6.2

企業の枠を超えたイノベーションとポジティブなインパクト

  • デジタル技術やサービスを活用し、次のようなインパクトを与える新しい製品群やビジネス機能を創出する。

  1. 経済的持続性 - サプライチェーン、人材、ビジネスの持続性
  2. 社会の持続可能性 - 社会的結束、信頼、プライバシー
  3. 環境的な持続可能性(気候変動、生物多様性、廃棄物、資源)

  • 製品設計における循環型経済の原則の導入
  • 例えば、データやAPIの提供、またはデータサイエンスやアナリティクスを用いた他の技術の活用により、新たな社会的及び環境的に良い影響を創出することができる。

原則 7 - 技術による気候変動と環境への影響を軽減する

なぜこれが重要なのか?


カーボンゼロ、カーボンマイナス、ネットゼロに向けて、組織の影響を軽減するため


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7.1

環境 IT 戦略の実施

  • デジタル技術の責任あるリサイクルの実践 - 廃棄物ゼロの目標、循環型経済の推進
  • 例えば、スマートフォンの寿命延長や再生品の利用など、デジタル技術の責任ある廃棄慣行への対応
  • デジタル技術の使用における環境配慮の設計 例えば、持続可能な Web デザインと IT 戦略など

7.2

測定、報告、エネルギー使用の最小化、再生可能エネルギーへの移行

  • デジタル技術を活用した排出量の測定と消費量の削減の対象範囲1、2、3

  1. 自社のデータセンターおよびサプライチェーンのデータセンターにおける直接・間接的な排出量
  2. オフィス・事業所
  3. 出張および使用される車両
  4. 分散化された資産

For the moment ...

Please see English version for narrative explaining the creation of the International CDR Manifesto



Fig. 1 : Michael Wade (MIT Sloan Review, 2020)



References

  • Cooper, T.; Jade, S. & Wei, K. (2015): Corporate Digital Responsibility. Doing Well by Doing Good, Accenture, https://www.accenture.com/gb-en/insight-outlook-doing-well-doing-good (abgerufen: 21. Februar 2020)
  • Brink, A. & Esselmann, F. (2019): Corporate Digital Responsibility. Ethik für das digitale Kerngeschäft, Prof. Dr. Dr. Alexander Brink und Dr. Frank Esselmann im Interview, in: CSR News, 33(1), 32–35.
  • Christian Thorun (Institute for Consumer Policy, Germany) referenced the need for CDR in a paper published in 2018. Smart-Data-Begleitforschung (2018): Corporate Digital Responsibility. Fachgruppe „Wirtschaftliche Potenziale & gesellschaftliche Akzeptanz“, Berlin
  • Christopher Joynson (Atos) & Rob Price (Worldline) jointly defined it in a series of blogs published in 2018, as an output from a global research stream looking at the widening Digital Divide in a Digital Society (https://corporatedigitalresponsibility.co.uk/resources)
  • Michael Wade (University of Lausanne) defined CDR in a definitive paper published in the MIT Sloan Review in 2020 https://sloanreview.mit.edu/article/corporate-responsibility-in-the-digital-era/
  • Saskia Dörr (2021) Corporate Digital Responsibility. Managing Corporate Responsibility and Sustainability in the Digital Age. Springer: Berlin. https://www.springer.com/gp/book/9783662638521. 
  • Ethos Fund, a Swiss Pension Investment Fund, defined CDR from the perspective of investment decision making in 2020
  • BVDW (supported by PWC Germany) are working on an extensive definition of CDR, due to publish in 2021, “CDR Building Bloxx”
  • Research on the value drivers of CDR - Esselmann, Golle, Thiel & Brink (2020) Corporate Digital Responsibility. Unternehmerische Verantwortung als Chance für die deutsche Wirtschaft. https://zentrum-digitalisierung.bayern/wp-content/uploads/ZD.B-Positionspapier_Final_web.pdf
  • Econsense (2021) Blueprint for Implementing Digital Responsibility in Companies https://econsense.de/app/uploads/2020/11/201119_econsense_Blueprint_E.pdf
  • The relevance of the topic in Germany appeared with the huge feedback on the call for a booksprint – almost 100 authors contributed -  Bertelsmann Stiftung (Hrsg.) (2020) Unternehmensverantwortung im digitalen Wandel. Ein Debattenbeitrag zu Corporate Digital Responsibility. https://www.bertelsmann-stiftung.de/de/publikationen/publikation/did/unternehmensverantwortung-im-digitalen-wandel-all-1



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