CDRマニフェスト

2021年、学者、企業の実務担当者、出版物の著者からなる国際的なグループが協力し、既存の研究を1つの国際的な定義に集約し、それぞれの長所を引き出して、デジタル・レスポンシビリティの道を切り開くための一連の原則を作り上げました。

コーポレート・デジタル・レスポンシビリティ（CDR）とは、組織がデータやデジタル技術を社会的、経済的、環境的に責任あると認識して活用するための一連の実践と行動である。

地球と社会にポジティブな影響を与えるという明確な意思表示と明確な目的の定義。デジタル倫理委員会の設置や、組織が事業展開している地域の法律、規制、倫理指針の改善を推進するなど、強固で責任あるデジタルガバナンスを推進することを約束すること。

この原理の詳細については、こちらをご覧ください。

組織とサプライチェーンにおける公平性、多様性、包括性へのコミットメント。および結果として生じる製品とサービスがすべての人にとって利用しやすく、消費しやすいものであることを保証すること。さらに、これらの製品やサービスの構築、提供、サポートに携わる従業員が、責任を持って公正に扱われること。

この原理の詳細については、こちらをご覧ください。

個人情報の保護とアイデンティティのバランスのとれたプライバシーの向上。あらゆるスキルやノウハウへのアクセスにおけるデジタル貧困への対応、デジタル製品やサービス等による有害な影響からの社会全体の保護に、より焦点を当てる。

この原理の詳細については、こちらをご覧ください。

組織内の意思決定がもたらす経済的・社会的影響を考慮する。株主、従業員、消費者を問わず、組織としてのアルゴリズムとデータの使用に関して透明性を確保する。組織内外の利益の公平な分配、および持続可能な自動化によるコミュニティへのコスト面の影響の最小化

この原理の詳細については、こちらをご覧ください。

エコロジーや社会的により良い製品に対する消費者の需要を高めるための措置を講じ、より多くのクリーンテック、グリーンテック、オーガニック、低廃棄物サプライチェーンの中小企業を支援・育成し、持続可能で社会的インパクトのあるイニシアティブに投資する。

この原理の詳細については、こちらをご覧ください。

国連の持続可能な開発目標または同様の目標に対する企業のインパクトを理解し、報告する。カーボンネガティブはもちろん、イノベーションにより、最大の課題に立ち向かう。

この原理の詳細については、こちらをご覧ください。

環境 IT 戦略の実施、技術がもたらす影響の理解、再利用可エネルギーへの移行。技術がもたらす影響の緩和と最小化、及びオフセットの使用の最小化。

この原理の詳細については、こちらをご覧ください。

正義、公平性、多様性、包括性は、デジタル技術やサービスの利用において、顧客や従業員などのさまざまなステークホルダーを効果的に関与させる必要性を後押しします。

原則に戻る

I革新的で利用可能かつ包括的な製品及びサービス

• 社会のあらゆる人々がデジタル技術にアクセスできるようにする（接続方法、ツール、ノウハウ）。
• 製品やサービスがデザインによって包括的であること、ユーザー中心であること、便利で誰にとってもアクセスしやすい設計であることを保証する
• デジタル技術を活用したソーシャル・イノベーションの促進

正義、公平性、多様性、包括性の推進

• 製品やサービスデザインに組み込まれた多様性と様々な考え方を促進し、技術やAIによって社会的な視点が狭まるようなバイアスを回避する
• ビジネスのデジタルトランスフォーメーションにおいて、差別を積極的に回避する

責任ある雇用の権利

• ギグエコノミーへの責任ある業務委託により、従業員の権利が維持されることを確認する
• デジタル・サプライチェーン全体における責任ある雇用の権利
• デジタル化された職場において、プライバシーや人としての尊厳に関する従業員の権利を尊重する

組織内の意思決定が及ぼす経済的・社会的影響を考慮する風評被害

原則に戻る

持続可能で責任ある自動化のための計画

• 責任ある方法で人間が行っている仕事を代替し、再教育/再研修プログラムを検討する。
• 倫理的で偏りのない、説明可能なAI意思決定アルゴリズムの確保
• 従業員が意識向上トレーニングを通じて、技術とデジタル変革での倫理的のジレンマと社会的影響を理解できるようにする
• デジタルの移行、自動化、技術の導入において、従業員の意見やフィードバックを積極的に取り入れる。

検証可能なサードパーティデータとアルゴリズムによるステークホルダーとの透明性

• 組織と消費者は、収集したデータのソース、保存場所、スコアリング、プロファイリング、レポーティングを含むデータの使用方法について理解する必要があります。
• 利用されているサードパーティのAIアルゴリズムの信頼性と透明性を理解する。

デジタルの経済的利益を関係するステークホルダーと共有する

• 適切な課税などを通じて、デジタル著作物の経済的利益を社会と共有すること
• 個人データの所有権を尊重し、データの違法コピーを減らし、個人の収益性を向上する。
• 万人による広範なイノベーションを可能にするオープンデータの推進（Right to Repairの開放を含む）

カーボンゼロやカーボンネガを超え、プラネット・ポジティブへ、デジタル製品やサービスを使って組織の範囲を超えて地球にポジティブな影響を与えること

原則に戻る

第三者による評価を基に、 事業の影響を報告する

• 国連グローバル・コンパクト、グローバル・レポーティング・イニシアチブ、SASB、ESGフレームワーク、BCorpなど、認知された持続可能性報告基準にリンクした、サプライチェーン全体にわたり、透明で持続可能かつ倫理的な労働慣行を推進する（デジタル・レスポンシビリティ慣行を含む）。

企業の枠を超えたイノベーションとポジティブなインパクト

• デジタル技術やサービスを活用し、次のようなインパクトを与える新しい製品群やビジネス機能を創出する。

1. 経済的持続性 - サプライチェーン、人材、ビジネスの持続性
2. 社会の持続可能性 - 社会的結束、信頼、プライバシー
3. 環境的な持続可能性（気候変動、生物多様性、廃棄物、資源）

• 製品設計における循環型経済の原則の導入
• 例えば、データやAPIの提供、またはデータサイエンスやアナリティクスを用いた他の技術の活用により、新たな社会的及び環境的に良い影響を創出することができる。